日本青年会議所 建設部会 2021年度 副部会長所信
現在、建設業界では老朽化した公共インフラの修繕工事や、延期された東京オリンピック・パラリンピックや２０２５年に開催される大阪万博の各種工事等、都心部では大型案件が控えている他、地方都市においては近年増加している大型災害によって被災し未だ手付かずになっている地域の復旧工事等、建設需要は継続すると考えられます。しかし、人口減少や労働者の高齢化によって、外国人実習生を雇い入れる企業は増加しているものの、労働者が足りておらず、建設業では新たな人材の確保は急務です。
近年、働き方改革や女性活躍推進法といった労働環境の改善が叫ばれており、建設業界でも社会保険加入が建設業許可の要件になったことで労働環境は改善されていくと思われるが、中小の建設業者では現状改善が進んでいない企業も少なくありません。２０２０年に世界中に萬栄した新型コロナウイルスによって、日本でも大きく経済が落ち込んだことで有効求人倍率が大幅に下落した今こそ、人材確保が喫緊の課題となっている建設業が受け皿となり、雇用を拡大していかなければなりません。若年者の求める雇用や生活の安定、子育て期にある労働者の適切な就業支援、高齢者の高い就業意欲に応えた就業機会の拡大など、働き手が求める時代に即した労働環境となるようこれまでの労働環境を見直す機会を提供します。また、働き手がやりがいを見出すことが雇用を継続していくなかでは必要であり、企業と働き手の両サイドから働き手自身の成長が感じられることは両者にとって未来を想像し易く良好な雇用関係の構築に繋がることから、時代に即した人材育成システムの情報を会員企業に発信します。
建設業が地域経済に与える影響は大きく、会員企業の労働環境が今以上のものとなり新たな人材確保や人材成長に繋がることは企業の成長にも繋がり、ひいては建設業からコロナウイルスの萬栄により疲弊した地域経済の復活に寄与するものと考えます。
近畿・中国・四国地区担当 副部会長
縄田 浩明